税務意見書作成業務

公認会計士、税理士の職業的な責任として、書籍や条文に書いていないことについての「判断」が求められるというのが当事務所の見解です。また、物理的、時間的に事実関係のすべてを開示することができない国税局、税務署への事前相談では、十分な回答が得られないこともあり、そのような内容に対する回答こそが、公認会計士、税理士の役割であると考えています。

当事務所では、そのようなニーズに対応するために、職業的専門家として回答できる内容については、積極的に税務意見書作成業務を行っております。