税務意見書作成業務

公認会計士、税理士の職業的な責任として、書籍や条文に書いていないことについての「判断」が求められるというのが当事務所の見解です。また、物理的、時間的に事実関係のすべてを開示することができない国税局、税務署への事前相談では、十分な回答が得られないこともあり、そのような内容に対する回答こそが、公認会計士、税理士の役割であると考えています。

当事務所では、そのようなニーズに対応するために、職業的専門家として回答できる内容については、積極的に税務意見書作成業務を行っております。

過去の実績(守秘義務の関係上、ぼやかした表現にさせて頂いております)

  • 税制適格要件における「見込まれること」についての税務意見書
  • 欠損等法人に該当するかどうかについての税務意見書
  • 包括的租税回避防止規定についての税務意見書
  • 同族会社等の行為計算の否認についての税務意見書
  • 匿名組合についての税務意見書  など

脱税、租税回避、粉飾決算が疑われる内容、職業倫理に違反すると疑われる内容についてはお断りさせて頂きますので、ご了承ください。

報酬体系

50万円~200万円(消費税別)

ご依頼される税務意見書の内容により、税務意見書の枚数が異なってきますので、想定される枚数により報酬水準を決めさせて頂いております。例えば、5枚前後の税務意見書であれば50万円(消費税別)、10枚前後の税務意見書であれば100万円(消費税別)とさせて頂いております。