セカンドオピニオン業務

M&A、グループ内再編、その他の組織再編に係る会計・税務については難易度が高く、かつ、税額に与える影響が大きいことから、ストラクチャーの構築に関与した専門家とは別の専門家による意見が欲しいというニーズは少なくありません。
当事務所では、そのようなニーズに対応するために、セカンドオピニオン業務として、M&A、グループ内再編、その他の組織再編に係るストラクチャーのレビューを行っております。
また、東京圏外からのご相談に対応するために、メール、電話などでのご相談にも対応しております。

具体例

セカンドオピニオン業務のご依頼には、大きく分けて、以下の3つのケースがあります。なお、税務意見書が必要になる場合には、税務意見書作成業務において対応しております。

  • 一般企業様、ファンド様からのご依頼として、顧問税理士に確認したものの、念のため、組織再編税制を専門とする会計事務所に再確認したい。
  • 金融機関やコンサルティング会社からの提案内容について、組織再編税制を専門とする会計事務所に確認したい。
  • 会計事務所様からのご依頼として、クライアントに提案するストラクチャーについて、念のため、組織再編税制を専門とする会計事務所に確認したい。

報酬体系

30万円(消費税別)

メール、電話などでのご対応も少なくなく、当事務所の作業量が見えにくいため、一律30万円(消費税別)とさせて頂いております。ただし、東京都以外のお客様のオフィスに訪問する必要がある場合には、上記の報酬に交通費、宿泊費などの実費を合計した金額とさせて頂いております。

会計仕訳、申告調整及び株価算定のレビューについては別料金とさせて頂いております。さらに、クロスボーダーの組織再編についても、他の専門家との連携が必要になりますので、別料金とさせて頂いております。

「税制適格要件だけを確認したい」といったニーズに対しては、単発のご相談において対応しております。